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株式会社 NTTデータ東北

福島県、福島市、郡山市が預貯金等照会電子化サービス「pipitLINQ®」の本格運用開始 ~行政機関と金融機関間の手続き電子化を促進~

2020年6月12日
株式会社NTTデータ東北

株式会社NTTデータ東北(以下:NTTデータ東北)と東邦情報システム株式会社(以下:東邦情報システム)は、2020年4月より、福島県、福島市、郡山市に対して、株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)が提供する預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ®(注1)の本格運用を開始しました。

福島県、福島市、郡山市は、預貯金等照会業務の電子化に向けて、2019年度下半期から段階的に本サービスの試行運用を行ってきました。効果の確認や業務ルールの整備等の目途がたったことから、2020年4月より本格運用を開始したものです。

預貯金等の照会先である金融機関については、福島県においては東邦銀行、福島銀行、大東銀行が本サービスに参加しています。その他の金融機関についても、今後、順次拡大を見込んでおります。

NTTデータ東北と東邦情報システムは、本サービスの福島県全域への展開を目指して取り組みを一層強化し、行政機関・金融機関双方の業務効率化に貢献していきます。

【背景】

行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公正性確保のため、法令に基づき、金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。NTTデータグループでは2017年8月より関係機関と勉強会を開催してまいりましたが、勉強会を進める中で預貯金状況の調査には下記の課題が顕在化していることがわかりました。

預貯金状況の調査の際用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるケースが大半であるため、大量かつ多様な書面が残る業務となっており、大きな人的負担が課題となっています。

また、行政機関にとっても郵送コストの負担や、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。

 こうした課題の解決に向け、2018年1月16日、電子行政の関係閣僚で構成する「eガバメント閣僚会議」にて5カ年の「デジタル・ガバメント実行計画」が策定され、個別サービス改革として「預貯金等の照会」の効率化が盛り込まれました。

政府の動きを受け、NTTデータは2018年8月から実務検証にて電子化による効果や運用性の検証を行い、その成果に基づき、2019年2月からpipitLINQの提供を開始しています。NTTデータ東北と東邦情報システムは相互連携の上福島県内の行政機関、金融機関へのpipitLINQの導入拡大に取り組んでおり、このたび福島県、福島市、郡山市への試行運用を経て本格運用に向けて提供開始となりました。

【pipitLINQの概要および特長】

pipitLINQは預貯金等の照会業務をオンライン化する、行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。

行政機関と金融機関の双方がpipitLINQを導入することで、導入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。また、行政機関へはLGWAN-ASPサービスとして(注2)、金融機関向けにはAnserDATAPORT®(注3)の関連サービスとして提供するなど、実績ある既存の仕組みを最大限活用(注4)することで、従来の紙での情報授受と比べ、非常にセキュアでかつ低コストのサービスを実現しています。

【各社の役割】

NTTデータ東北・・・東北6県の行政機関へpipitLINQを販売

東邦情報システム・・・NTTデータ東北の販売代理店として福島県エリアの行政機関にpipitLINQを販売

pipitLINQ図2.png

【今後について】

NTTデータ東北と東邦情報システムは、本サービスの福島県全域への展開を目指して取り組みを一層強化し、行政機関・金融機関双方の業務効率化に貢献していきます。

(注1)NTTデータ2019年1月31日ニュースリリース「預貯金等照会業務の電子化サービス「pipitLINQ™」を販売開始」
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/013101/
pipitLINQソリューションサイト:https://pipitlinq.jp/

(注2)LGWAN-ASPは、行政専用のセキュアな閉域ネットワークであるLGWANにおいて、地方公共団体向けに提供される各種行政事務サービスを指します。中央省庁のお客さま向けには、NTTデータが提供するセキュアな閉域ネットワークサービス「Connecur®」経由でサービスを提供します。

(注3)AnserDATAPORTは、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標であり、CMT等の媒体やISDN回線に代わる閉域網を利用して、企業・地方自治体と金融機関との安全な取引を実現するファームバンキングサービスです。
AnserDATAPORTソリューションサイト:https://www.adp.ne.jp/

(注4)行政機関向けネットワークとしてLGWAN、金融機関向けネットワークとしてeBネットワーク、サービス提供基盤としてOpenCanvas®(クラウドサービス)およびANSER®サービス(バンキングサービス)を活用しています。

「pipitLINQ」「AnserDATAPORT」「Connecure」「OpenCanvas」「ANSER」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。

その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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