災害発生直後の初動体制の確立、各種情報の収集、応急検討、住民伝達、報告等の 災害対策本部の業務を支援します。
近年、大規模災害が多発しており、災害対策本部における早期応急検討が求めれています。
我々は東日本大震災の経験を活かし、自治体様の災害時の応急検討を支援するための防災・減災ソリューションをご提供します。
「防災・減災ソリューション」は、災害発生直後の初動体制の確立、各種情報の収集、応急検討、住民伝達、報告等の災害対策本部の業務を支援します。
上記「防災・減災ソリューション」以外にも、自治体様の課題を解決するための個別改善提案も実施させて頂きます。
※１：連携にあたっては事前に連携先の仕様等を確認させて頂き、実現方法を検討する必要がございます。
防災ソリューション
【収集・管理】
- 関係機関と連携し、震度情報・河川情報・気象情報を自動取得し、常に最新の情報を管理することが可能です。
- 災害情報は職員がスマートフォンやタブレット端末を利用して、災害現場から文字・画像・動画によるリアルタイムな報告が可能です。
- これらの情報はクラウド上で管理するため、インターネットに繋がる環境であれば、場所を問わず確認することが可能です。
【応急検討】
- 災害対策本部に集まった情報は、職員端末から確認することができ、関係職員が必要な情報を確認しながら議論することが可能です。
- 災害情報の集約画面を大型画面に投影し、関係者に対して一斉共有を行うことが可能です。
- 避難指示等の発令時期について、各種観測情報と自治体様が定める発令基準を照合して判断支援を行います。
【住民伝達】
- 独自の防災ホームページの構築や、自治体様のホームページに情報連携することも可能です。
- 複数の配信媒体（メール・SNS・減災ソリューション等）に対し、１回の登録作業（ワンオペレーション）で一斉に配信することが可能です。
【報告・記録】
- 関係機関への報告様式に合わせて帳票を出力することが可能です。
- 報告対象期間を設定して、報告資料を作成することが可能です。
減災ソリューション
弊社がご提案する減災ソリューションは地方自治体から住民に向け防災情報を伝達するための告知放送システムです。 庁舎内の操作卓や遠隔操作端末から、携帯網等を通じて、地域内に配備した屋外スピーカー装置やスマホ、タブレットなどへ防災情報をワンオペレーションにて配信します。
タブレットによる双方向通信を可能としており、定期的な機器の動作確認及び到達確認を行えるため、より確実な情報伝達が可能です。屋外スピーカー装置は、 準天頂衛星みちびきからの災危通報及びバッテリーを標準装備しています。大規模停電等による親局からの通信や緊急速報メールが使えない状況下においても、緊急情報の一斉同報を継続することが可能です