郡山市との「要介護認定事務におけるAI実証実験」に関する協定締結について

【背景】

2019年4月1日現在の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.3%、そのうち75歳以上の人口の割合は14.5%で、日本は急激な超高齢化社会を迎えています。また、2019年3月末日現在の要介護認定者数は658.2万人で、介護保険制度が開始された2000年の256.2万人と比較すると、およそ2.6倍にも増加しています。要介護認定者数の増加に伴い、保険者である市区町村にとっては事務作業が増加し、担当職員の負担が大きくなっています。そのなかでも、要介護認定調査票と介護認定審査会資料の確認作業は特に人手を介していることから時間を要しており、ほとんど効率化できていない分野です。

【実証の概要】

本実証では、過去の認定調査票の各調査項目の調査結果と、結果の根拠となっている調査票の記述内容（特記事項）をAIに学習させ、新たな調査記述を入力すると、調査項目の調査結果として妥当なものを推定するAIを作成します。このAIが推定した調査結果と、認定調査員が記入した調査結果を突合することによって、調査結果の妥当性を機械的にチェックすることを可能とし、現行の人手によるチェック作業の効率化や、チェック漏れによる誤認定の防止を図ることの実現性を検証することを目的とします。

図.実証のイメージ

【今後について】

2019年12月4日現在、全国的に見ても要介護認定事務へのAIを活用した事例はあまり見られません。ＮＴＴデータ東北では本実証で一定の成果が得られれば、今回の取り組みで得た知見を活かして実用化を検討し、本格導入に向けた取り組みを加速させることで、要介護認定事務作業の負担軽減や業務の効率化などによる、介護サービスの向上に寄与したいと考えています。