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喜多方市の「V-Low災害情報連携システム」の本格運用の開始について

2018年12月03日

プレスリリース

株式会社NTTデータ東北

福島県喜多方市は、全国に先駆けてV-Low対応防災ラジオの大規模導入を決定しており、2018年11月15日から「V-Low災害情報連携システム(以下、本システム)」による、防災ラジオへの緊急情報の配信を開始しました。
本システムは、東京マルチメディア放送株式会社が提供するV-Lowマルチメディア放送「i-dio(アイディオ)」®注1の放送波を使って、自治体が災害情報を直接住民に届けることができる「V-ALERT(ブイアラート)」®注2を活用し、防災ラジオや屋外拡声子局に情報配信できる新しいシステムです。
同12月1日からは、本システムの本格運用が開始され、V-ALERTほか、コミュニティFM放送、喜多方市HP、SNS(Facebook、Twitter)、登録制メール、L-ALERT、緊急速報メールへの配信を実現しております。
株式会社NTTデータ東北(以下、NTTデータ東北)では、2017年6月から本システムの構築業務を喜多方市から受託し、開発に着手しておりました。

【背景】

喜多方市では、平成18年1月の市町村合併により、アナログ系防災行政無線整備地区(熱塩加納・山都・高郷地区)と、未整備地区(喜多方・塩川地区)との行政サービスの不均衡が生じていることに課題を抱えておりました。
この不均衡解消のため、喜多方市では喜多方・塩川地区におけるV-Lowマルチメディア放送「i-dio」の放送波を使って災害情報を配信できる「V-ALERT」を活用したV-Low災害情報連携システム(以下、本システム)の整備の検討を開始しました。
一方で、NTTデータ東北では、これまで総合防災システムや災害情報伝達システムの開発・維持運用などを通して、自治体の防災危機管理業務について、ICTで寄与して参りました。
とくに、東日本大震災以降は、従前の防災行政無線の代替手段として、V-Lowマルチメディア放送を活用した住民の災害情報伝達手段の実証実験に参画するなど、自治体の災害情報の伝達の在り方について検討してきた背景があり、本システムの構築業務を受託、開発することに至りました。

【システムの概要】

本システムは、センター設備、庁舎設備、配信先設備により構成される災害情報伝達システムです。
複数の伝送路、メディアに対して一括で情報配信することが可能であり、J-ALERTやL-ALERTとの外部接続も可能となっております。配信先設備は拡張性が豊富であり、喜多方市では、V-ALERT、コミュニティFM放送、喜多方市HP、SNS(Facebook、Twitter)、登録制メール、L-ALERT、緊急速報メールへの情報配信機能を具備しております。
喜多方市では、全国に先駆けてV-Low対応防災ラジオの大規模導入を決定しており、2018年11月15日から緊急情報の配信を開始しました。同12月1日からは、本システムの本格運用が開始され、V-ALERTほか、コミュニティFM放送、喜多方市HP、SNS(Facebook、Twitter)、登録制メール、L-ALERT、緊急速報メールへの情報配信を実現しております。

図1.システムの全体イメージ.png

図1.システムの全体イメージ

図2.V-Low対応防災ラジオ(加賀電子製 MS-VL2).png

図2.V-Low対応防災ラジオ(加賀電子製 MS-VL2)

【今後について】

喜多方市では、V-Low対応防災ラジオを喜多方・塩川地区の全戸に無償貸与することとし、順次配付中です。2019年からは2か年にかけて屋外拡声子局の整備を計画しています。NTTデータ東北では、防災ラジオの配付支援を行うとともに、引き続き本システムへの新しい接続先として屋外拡声子局の整備を実施していく予定です。
NTTデータ東北では、今回の構築業務で得られた知見を活かし、V-ALERTへの接続システムを商品化し、販売展開を図っていくことで、住民への災害情報配信手段の高度化を目指し、自治体の防災危機管理業務の支援に寄与したいと考えております。

  • (注1)「V-Lowマルチメディア放送「i-dio®」とは、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯 (VHF-Low帯=99MHz~108MHz)を使用した「V-Lowマルチメディア放送」上でマルチメディア放送が提供する、既存のテレビでもラジオでもない新しい"第3の放送"です。映像・音響・データなど、デジタルデータなら何でも送ることが可能です。また放送波で一斉送信するため、輻輳(ふくそう:混雑すること)もなく、不特定多数の利用者に情報を送ることができます。
  • (注2)「V-ALERT®」とは、2016年に放送を開始したV-Lowマルチメディア放送「i-dio」(アイディオ)の放送波を使って、自治体が直接大切な情報を住民に届けることができる新たなシステムです。

・「i-dio®」、「V-ALERT®」は日本国内における株式会社ジャパンマルチメディア放送の登録商標です。

NTTデータ東北は個人情報の保護に関する法律、その他関係する法令および条例、ならびにNTTデータ東北の個人情報保護方針を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。

本件に関するお問い合わせ先

■報道関係のお問い合わせ先
株式会社NTTデータ東北
経営企画部
担当者:角野(かどの)
電話:022-721-5533

■製品・サービスに関するお問い合わせ先
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公共事業部 営業部
担当者:相場(あいば)
電話:022-721-5535